協同金融研究会会則

1.本会は協同金融研究会と称する。

2.本会の事務所は、以下の日本福祉サービス評価機構内に置く。
102-0083 東京都千代田区麹町3-2-6-3B 日本福祉サービス評価機構気付

3.本会は、協同金融に関する情報・調査・研究を通じて、協同金融の意義・役割を深め、広くその特徴を普及させることを目的とする。

4.本会は、前条の目的達成のために、以下の事業を行うものとする。
(1) 定例の研究会の開催
(2) 講演会やシンポジウムの開催
(3) 調査・研究のための活動
(4) 機関誌等の発行

5.本会の会員は本会の目的・事業に賛同し、本会則を認め、年間3,000円の会費を一括納入するものとする。
(1) 会員は、本会運営について、平等の発言及び1人1票の権利を有する。
(2) 会員は、機関誌を無料購読できる。
(3) 会員は、研究会に参加費を納入の上、参加できる。
(4) 会員は、協同金融に関する情報や講師斡旋を受けられる。

6.本会の目的・事業に賛同し、年間1口1万円以上の賛助金を納入する団体および個人を賛助会員とする。
賛助会員は、機関誌を無料購読できるほか、協同金融に関する情報や講師斡旋を受けることができる。


7.会員以外の者も参加費を納入すれば研究会等に参加できるものとする。

8.本会の運営のために、以下の組織を設置する。
(1) 総会
本会の以下の事項について審議決定するために総会を毎年度5月末までに開催する。総会における議決は、出席した会員の過半数で決定されるものとする。
①本会の会則、②前年度事業報告・決算、③当年度事業計画・予算、④役員および運営委員の選出、⑤その他本会の活動・運営に関する事項
(2) 役員
本会に以下の役員をおく。任期は2年とし、再任を妨げない。

①代表、②事務局長、③会計責任者
代表は本会を総括する。

事務局長は代表を補佐し、事務局運営の総括的な責任者としての任にあたる。
会計責任者は代表および事務局長の指示に基づき、会計事務を統括する。
(3)運営委員会
運営委員会は、年10回以上開催し、会の運営上の問題について協議する。
運営委員は、会員ならびに賛助会員から選任されるものとし、定数は15名を上限とし、任期は2年とする。また、運営会議には監事および顧問が出席し、意見を述べることができるものとする。

9. 本会の会計監査を行うため、監事を置く。監事は総会において選出する。任期は3年とする。

10.本会に顧問を置くことができる。顧問は、総会において選出する。


2003
年5月29日改正
2010年5月20日改正
2013年5月17日改正
2016年5月20日改正

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